研究会について

現在日本全国に空き家は2017年で820万戸（13.5％）おおよそ7.4件に1件は空き家と言われています。

しかし、2033年には3.3件に1件は空き家となり、2100万戸まで上昇すると言われています。

平成27年2月26日に施工された空き家対策特別設置法は、一部条文の施工が留保されていましたが、同年5月26日から完全施工されました。

では、いったいどのような法律なのか。

条文で明記された空き家対策特別措置法の目的は次の通りです。

・地域住民の生命、身体又は財産を保護する

・（地域住民の）生活環境の保全を図る

・空家等の活用を促進する

・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する

・公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する

古い空き家を持つオーナーにとっては、重要な法律でかつ所有者の解らない、相続したけどよく解らない、利用者がいない、など様々な理由で放置された物件、土地がたくさんあります。そして、そのまま放置し続けることはできない時代になったということでもあります。

個人の持つ空き家が、老朽化の結果、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性や不法投棄の温床になってしまったり、害獣・害虫の増殖につながってしまったりと周辺に住む方には良いことは何一つないのは事実です。

そして、人口減少により今後ますます、「使われない家」が増えていくとも言われています。

また古くなった空き家ほど需要が小さく、活用が限られ残ってしまう。

空き家・空き地には悪影響があり、さらに増えていくことを考慮すると、国策として対応を進める必要があり、特別措置法を制定して、医町村の空き家対策に法的根拠与えたのが今回の法律です。

●目的

そこで当研究会では、放置されてしまう、どうしたらいいかわからない空家・空き地への新たな活用方法や管理方法、または売却など状況にあったご提案することで忘れられていた実態を掘り起し、日本全国の空家・空き室を減らしていきたいと考えています。

空家が増える要因としては、一つだけの理由ではなく、複数の理由が重なり合い問題解決できないケースが多いと思っております。

複雑になってしまった、状況をひとつづつひも解き、中立の立場から各専門家たちとの連携によるアドバイスや提案そして解決へと導くことを目的としています。